中国とホロライブ撤退の真実｜炎上の経緯から2026年最新動向を解剖

世界的なVTuberブームを牽引し、東証プライム市場への鞍替えや海外アリーナ公演を成功させているカバー株式会社。その躍進の歴史を語るうえで、避けて通れない最大の転換点となったのが、かつて巨大な熱狂と痛みを伴った中国市場との関係です。

2020年秋に勃発した騒動を境に、同社は中国支社の解散と全面撤退という極めて重い経営判断を下しました。あれから数年が経過した現在、動画配信プラットフォーム「bilibili（ビリビリ動画）」における段階的な動きやファンの声を含め、両者の関係はどう変化したのでしょうか。報道各社の記録や公式発表資料、現地の一次情報をもとに、撤退の決定的な背景から2026年現在のリアルな状況までを客観的に紐解きます。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：2020年9月のYouTubeアナリティクス開示に端を発する騒動により、カバーはタレント保護を最優先として中国市場からの全面撤退とホロライブCN解散を決断した。
• 要点2：撤退後に欧米・東南アジア市場へ舵を切ったことで、同社は中国依存を脱却し、強固なグローバルIPビジネスの基盤を確立した。
• 要点3：2026年現在はbilibili公式アカウントの限定的な再稼働が見られるものの、かつてのような全社的進出ではなく、地政学リスクを徹底管理した慎重な展開に留まっている。

【騒動の全貌】中国とホロライブの関係はなぜ悪化したのか？撤退の引き金となった決定的な理由

かつてカバー株式会社の中国展開は、同社のグローバル戦略における最重要の柱でした。2019年から2020年初頭にかけて、bilibiliでの公式チャンネル展開や現地専属グループ「ホロライブ中国（hololive China）」の設立など、積極的な投資を継続。白上フブキをはじめとする所属タレントは中国国内で絶大な支持を集め、bilibiliの登録者数がYouTubeを上回る逆転現象まで起きていました。

しかし、その蜜月関係は2020年9月下旬の配信をきっかけに一瞬で崩壊へと向かいます。

発端となったのは、所属タレントの赤井はあと、および桐生ココが自身のYouTube配信内で「YouTubeアナリティクス（視聴者データ）」を画面に表示し、国別の視聴比率を読み上げたことでした。そのデータ一覧の中に「台湾」という地域名が独立して表記されていたことが、中国のネットユーザーの間で「一つの中国原則に反する行為」として猛烈な批判を浴びる事態となったのです。

騒動は単なる個人の失失言問題にとどまらず、中国のソーシャルメディア「Weibo」や「bilibili」を中心に組織的な炎上へと発展。激昂した一部のネットユーザーはタレントの配信チャット欄に大量の誹謗中傷や無意味な文字列を投稿する「スパム荒らし攻撃（スクリプトボットを用いた組織的妨害）」を開始し、所属タレント全員の活動環境が著しく脅かされる事態に陥りました。

さらに事態を複雑化させたのが、当時のカバー公式発表における対応のズレでした。当時、同社が中国向けに発表した声明文の中に「一つの中国の原則を支持する」という文言が含まれていた一方で、日本および世界向けに発表したプレスリリースでは「ナショナリズムを刺激する意図はなかった」「タレントに悪意はなかった」というトーンで自粛処分（3週間の活動休止）を公表。この「日中での二重基準」とも受け取れる初期対応が、日本国内や欧米のファンコミュニティからも強い不信感を招き、全方位から批判を浴びる未曾有の危機へと発展してしまったのです。

ホロライブCN解散の真相とカバー株式会社が下した苦渋の決断

激化するネット上の誹謗中傷と現場の混乱を受け、カバー株式会社は根本的な対応を迫られました。そこで下されたのが、現在もVTuber史において極めて重大な判断と評される中国市場からの完全撤退と「ホロライブ中国（ホロライブCN）」の解散でした。

当時、ホロライブCNには1期生・2期生合わせて6名のタレント（希薇娅/Civia、黒桃影/Spade Echo、阿媂娅/Artia、朵莉丝/Doris、罗莎琳/Rosalyn、夜霧/Yogiri）が在籍していました。彼女たち自身も現地で熱心なファンを抱えており、活動継続を模索する協議が重ねられましたが、カバー側が提供するマネジメント環境やブランド看板を維持したまま中国国内で安全に事業を継続することは不可能という結論に至ります。

公式発表資料および当時の関係者証言によると、カバー側は所属タレントの権利保護や円満な移行を目指し、個人勢への転換やアバター権利の譲渡を含めた粘り強い交渉を行いました。しかし、現地の社会情勢やプラットフォーム側の規約、複雑な権利関係が絡み合い、結果として2020年11月から12月にかけて所属メンバー全員の順次卒業・契約終了という形で幕を引くこととなりました。

現場を指揮していた経営陣にとって、タレントと現地の熱心なファンを切り離すこの選択は苦渋に満ちたものでした。しかし、社員やタレントの精神的・身体的安全を最優先にし、曖昧な妥協を排して「全土撤退」を選んだ経営判断は、結果として同社がその後のグローバル展開で欧米市場の信頼を勝ち取る決定打となったのです。

【データ徹底比較】ホロライブの市場シフトと中国撤退前後の事業インパクト

中国市場からの撤退は、一時的には収益源の喪失と見なされました。しかし、カバー株式会社のその後の決算報告書や公開データを見ると、同社は中国依存から「真のグローバル展開」へと劇的な構造転換を遂げたことが分かります。

決算開示資料を見ても明らかなように、2020年秋に中国市場を失った直後、ホロライブEnglish（Myth）が世界的なメガヒットを記録。英語圏での爆発的なファン獲得により、中国市場の欠損を補うどころか、上場企業としての事業規模を一気に拡大させました。結果的に、単一国家の政治的・言論統制リスクに過度に依存しない「強靭なポートフォリオ」を構築することに成功したのです。

【実態検証】中国ファンのリアルな反応と現在のbilibili配信状況

では、撤退後の中国本土におけるファンコミュニティと、2026年現在のプラットフォーム状況はどうなっているのでしょうか。現地コミュニティの動向を定点観測すると、公の言論と個人の本音との間に存在する複雑な実態が浮かび上がってきます。

撤退直後、Weiboやbilibiliなどの公的な場ではホロライブに関する言及自体がタブー視され、熱心だった切り抜きクリエイター（剪輯師）の多くがアカウントを削除、または別グループの推しへと鞍替えしました。しかし、日本のカルチャーを愛好する根強いリスナー層の間では、VPNを利用してYouTubeの生配信を視聴し続ける「潜水型ファン」が消えることはありませんでした。

こうしたアンダーグラウンドでの熱意を背景に、2023年終盤から2024年にかけて、一部のタレント公式チャンネルがbilibili上で動画の再投稿や限定的な再始動の動きを見せ始めます。白上フブキや湊あくあ（当時在籍）など、かつて中国でトップクラスの人気を誇ったタレントの動画には、数万件に及ぶ「お帰りなさい」「ずっと待っていた」という歓迎のコメントが書き込まれました。

2026年現在におけるホロライブのbilibili運用状況は、以下のような「厳格に管理された限定運用」に落ち着いています。

生配信は原則として極めて限定的であり、公式にローカライズされた歌唱動画や3Dライブのダイジェスト映像、一部の許諾済み切り抜き動画の配信が中心です。中国のプラットフォームにおける「コメント監視・リアルタイム検閲」の負担を最小限に抑えつつ、現地の一般ファンに対してコンテンツを安全に届けるという、現実的な距離感を保ったアプローチが定着しています。

一般に知られていない盲点とネットの誤解

「中国とホロライブ」の話題をめぐっては、インターネット上で長年語り継がれているものの、客観的な事実とは異なる「誤解」が散見されます。調査報道の視点から、代表的な2つの盲点を是正します。

誤解1：「中国政府から公式な永久追放処分を受けた」という言説

ネット上の掲示板やまとめ記事では「中国政府のブラックリストに入り、国家レベルで締め出された」と語られることがあります。しかし実際には、中国当局が公式にホロライブ名義の活動禁止令や法的制裁を出した記録は存在しません。問題の本質は、現地の国家主義的ネットユーザーによる激しいバッシング、およびプラットフォーム側がリスクを恐れて自主規制を強めたこと、そして何より「タレントの安全を守るためにカバー側が自主的に撤退を選択した」というガバナンス判断でした。

誤解2：「bilibili復帰＝以前のような全面進出の再開」という観測

公式アカウントの動きが再開した際、「ホロライブが再び中国市場へ本格回帰するのではないか」という憶測が飛び交いました。しかし、上場企業となった現在のカバー株式会社にとって、カントリーリスク管理は最重要項目の一つです。現地法人の再設立や所属タレントの現地派遣、中国専属VTuberグループの再結成といった大規模なコミットメントを行う計画はなく、あくまで「グローバルIPとしてのコンテンツ配信先の一つ」として割り切った付き合い方をしています。

【専門家視点】VTuberの海外進出における地政学リスクとデジタルナショナリズムの教訓

ホロライブが経験した一連の経緯は、現代のグローバルコンテンツビジネスが直面する「デジタルナショナリズム（ネット空間における過度な国家主義・排他性）」の構造的リスクを浮き彫りにしました。

社会学やメディア論の観点から見れば、VTuberという存在は「キャラクター（虚構）」と「タレント生身の人間性（実在）」が混ざり合った高度に繊細なIPです。アニメやゲームのように台本で完全に統制されたコンテンツと異なり、日常の生配信における偶発的な発言や画面の映り込みが、意図せぬ形で現地の政治的禁忌（タブー）に抵触するリスクを常に孕んでいます。

特に中国市場においては、個々のファンの純粋な好意とは無関係に、国家主権や歴史認識に関わる問題が浮上した瞬間、集団的な愛国運動へと転化しやすい構造が存在します。プラットフォーム側も自らの事業防衛のために厳格な自主規制を敷かざるを得ず、外資系エンタメ企業が「表現の自由」と「市場規模」を天秤にかけた場合、致命的な摩擦が生じることは避けられません。

【プロの結論】海外展開におけるパートナーシップとリスク管理の判断基準

ホロライブの事例から導き出される、クリエイティブ企業が海外展開を進めるうえでの判断基準は極めて明快です。

【進出すべき環境・手法】：法治主義が確立され、言論・表現に対する透明性の高いルールが存在する市場。現地プラットフォームに過度な主導権を握らせず、自社およびグローバル共通の配信インフラ（YouTubeやTwitchなど）を軸にしたダイレクトなファンコミュニティ形成が可能な領域。

【極めて慎重になるべき環境・手法】：政治的要因によってプラットフォームの規約や法的解釈が突発的に変更されるカントリーリスクの高い市場。現場のタレントにリアルタイムの政治的配慮を強いるような生配信展開や、現地法人への権限委譲によるガバナンスの形骸化。

カバー株式会社が選んだ「迅速な撤退と欧米・他地域への資源集中」という道は、短期的な損失を受け入れながらも、長期的な企業価値とタレントの尊厳を守り抜いた稀有な成功事例として、現代のコンテンツ産業に重い教訓を残しています。

【中国 ホロライブ】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：ホロライブが中国から撤退した決定的な理由は何ですか？
A1：2020年9月にタレントがYouTubeアナリティクスの画面を表示した際、「台湾」の表記があったことで中国国内で激しい炎上と荒らし攻撃が発生しました。タレントの安全と活動環境を保護し、二重基準による混乱を収拾するため、カバー株式会社は中国展開の中止と全面撤退を決断しました。

Q2：ホロライブCN（中国支社）のメンバーはどうなりましたか？
A2：所属していた全6名のタレントは、カバー側との協議の末に2020年11月から12月にかけて順次全員が卒業・契約終了となりました。タレントの移行手続きを支援したうえで、グループ自体は完全に解散しています。

Q3：2026年現在、ホロライブは中国（bilibili）に完全復帰したのですか？
A3：完全復帰ではありません。bilibili上での公式アカウントの稼働や動画投稿など一部の限定的な動きは見られますが、かつてのような現地タレントの育成や大々的な生配信展開ではなく、徹底したリスクヘッジのもとで限定的なコンテンツ提供に留まっています。

Q4：桐生ココさんの卒業は中国騒動が直接の原因だったのですか？
A4：2021年7月の卒業発表時、桐生ココ本人およびカバー公式は「活動方針の相違や本人の意向」を理由として挙げており、中国騒動を直接の理由とは明言していません。しかし、騒動に伴う長期的なチャット荒らしなど過酷な環境が一定のプレッシャーとなっていたことは、当時のファンやコミュニティの間でも広く指摘されています。

まとめ：2026年の視点で見るホロライブと中国市場の未来

中国とホロライブをめぐる激動の軌跡は、インターネットエンタメが国家や地政学の壁と衝突した際、企業がいかにして自らのコアバリューを守るべきかを示す象徴的な事例でした。

一度は完全に途絶えたかに見えたパイプも、2026年の現在では、適切な距離感を保った節度あるアプローチによって一部のコンテンツ流通が継続しています。しかし、それはかつての盲目的な進出への回帰ではなく、高いリスクリテラシーに基づいた「持続可能な付き合い方」の模索に他なりません。

タレントの安全を守り、多極化したグローバル市場で不動の地位を築いたホロライブ。巨大市場とカルチャーの狭間で紡がれたこの歴史は、世界を目指すすべての日本のデジタルコンテンツにとって、今後も色褪せない指針であり続けるはずです。 （出典: 中国 ホロライブ（Yahoo!ニュース））